建設業許可を取得している建設業者において、避けて通れない書類が「工事経歴書」です。単なる実績一覧ではなく、施工金額や履歴の整合性を示す重要な証拠書類であり、決算変更届、経営事項審査（経審）において重要な書類となります。
茅野市のような地方都市では地域特性（山間地・豪雪・観光資源）に応じた記載の工夫や現地対応の記録が求められます。茅野市では別荘・観光施設の改修、観光道路の維持、農業用水路・擁壁補強などが多く、これらを適切に反映すると地域特有の施工能力を示せます。
実務上の悩みは、工事種類別実績の選定、金額・期間・請負形態と、完成引渡しの証明散逸、小規模事業者の資料整理不足等ではないでしょうか。
まず一次資料（契約書・検査書・領収書・・工事日報）を優先整理し、財務諸表や確定申告と金額を照合します。行政書士は書類の整合性チェックや証拠補強、書き方調整を支援しますので、初動で迷った場合は早めに専門家に相談することがトラブル回避に有効です。
長野県茅野市での工事経歴書の重要ポイント
- 必須記載情報（項目と書き方のコツ）
工事名・工種は正式に表記し、発注者が元請または下請を明記。契約金額は税別で記載、着工・完了日を記載。変更契約は増減額が分かる契約書等を添付。工事台帳等に配置技術者の記録。 - 証拠書類と整合性の取り方
施工金額は、契約書・請求書・注文書、請書を工事種類別にまとめて管理し、決算変更届作成時にまとめて記載する。 - よくある不備
発注者名や工事の名称が、契約書等の確認書類と異なる。配置技術者が適切でない。 - 実務チェックリスト
工事経歴書と契約書等の確認書類と①発注者、②工事名、③施工金額、④配置技術者の配置、⑤工期が適当かチェック
行政書士が指南する具体的対応策の紹介
- 作業フロー（必須手順）
- 収集：契約書、増減契約、請求書、領収書、施工日報
- 整理：工事種類別フォルダ、PDF化、書類作成規定の構築
- 照合：工事種類別に施工金額をまとめ、決算書と照合
- 工事種類別の記載方法
- 公共元請工事、民間元請工事、下請工事別で記載
- 金額が大きい工事から記載
- 7割又は500万円以下の工事を10件記載。
- 上記工事以外は、「◯◯工事その他◯件」とまとめて記載金額を記載
- 茅野市特有の記載ポイント
- 冬季対策：除雪作業や塩カル散布作業は、建設工事ではないので「兼業売上」で計上
- 行政書士が提供できる具体的サービス
- チェックリスト作成
- 工事台帳様式作成
- 行政との事前相談・代理申請
長野県茅野市での工事経歴書の注意点
工事経歴書の作成・提出では「形式的な不備」以上に、審査側が実務的に納得できるかどうかが重視されます。以下の2点に留意してください。
- 契約書等の工事名から、工事種類が適切に振り分けできていると判断できることが一番重要なポイントです。
- 金額は税別で表示します。（経審対策として）
審査担当者が納得できる「根拠」と「手続きの透明性」を示せば補正を防ぐことができます。
長野県茅野市での工事経歴書のメリット
工事経歴書を整備しておくことは、単なる書類作成以上の戦略的資産になります。
- 入札・受注競争力の向上：工事実績を体系化すことで発注者の信頼を獲得。
- 経営事項審査での優位性：工事経歴書の精度アップで、形式審査、交付決定がスムーズに進行。
- リスク管理・コンプライアンスの強化：契約書、検査報告などの証拠を整備することに繋がる。
まとめ
工事経歴書は、建設業許可を有する事業者にとって単なる「実績表」ではなく、決算変更届や経営事項審査にも直結する重要な証拠書類です。特に長野県茅野市のような地域では、観光施設の改修や農業用水路の整備、豪雪時の復旧といった地域特性を反映することで、施工能力を効果的に示すことができます。
一方で、契約書との不一致や証拠資料の不足、小規模事業者に多い整理不足は大きなリスク要因です。契約書・検査書・領収書などの一次資料を整理し、財務資料と照合することが最優先であり、そのうえで行政書士のチェックや補強を受けることで、形式的な不備や補正を未然に防ぐことが可能となります。
工事経歴書を正しく整備しておくことは、入札や経審での競争力強化に加え、発注者からの信頼獲得、ひいては自社の経営基盤強化につながります。書類作成を「義務」として捉えるのではなく、地域特性を活かした「戦略的資産」として位置付け、日頃から準備を進めていくことが今後の経営安定に直結するといえるでしょう。