建設業者が公共工事の入札に参加するためには、「経営事項審査（経審）」という法的手続きが不可欠です。その中でも「経営状況分析申請書」は、企業の財務的健全性を客観的に数値化し、競争力を評価する重要な書類です。
本記事では、経営状況分析申請書の定義から目的、評価項目、申請の流れ、専門家の関与の意義に至るまで、行政書士の視点を交えながら詳しく解説します。
目次
- 経営状況分析申請書とは何か
- 経営状況分析の法的根拠と制度的背景
- 評価に用いられる8つの指標の詳細
- 申請書作成に必要な書類と具体的記載内容
- 士業の役割と実務上の注意点
- 経営状況分析の結果を活かす方法
- まとめ
経営状況分析申請書とは何か
経営状況分析申請書は、建設業法第27条の23に基づく「経営事項審査」の一部であり、建設業者が公共工事を受注するための前提条件を満たすために提出する書類です。
📌 法的根拠
建設業法第27条の23によれば、公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、経営事項審査を受けることが法律で義務付けられています。
経営状況分析の仕組み
具体的には、国土交通大臣登録の「登録経営状況分析機関」が企業の財務内容を分析し、数値化した結果を「経営状況分析結果通知書（Y点）」として交付します。
このY点は、最終的な総合評定値（P点）の重要な構成要素となり、公共工事の入札資格に直接影響します。
✅ 重要ポイント
- 申請書は決算期ごとに提出が必要
- 審査結果の有効期限は審査基準日（決算日）から1年7ヶ月以内
- 継続的な入札参加のためには毎年の更新が必須
- 有効期限は結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日から起算される点に注意
経営事項審査の有効期間を正確に理解し、切れ目なく入札に参加できるよう計画的な申請スケジュール管理が重要です。
経営状況分析の法的根拠と制度的背景
建設業法第27条の23第1項により、公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが法律で義務付けられています。
総合評定値（P点）の構成要素
この経審で算出される総合評定値（P点）は、以下の4要素で構成されます：
| 評価項目 | 内容 | ウェイト |
|---|---|---|
| 経営規模（X1・X2） | 完成工事高と自己資本額等 | 25% |
| 経営状況（Y） | 財務諸表から算出される8つの財務指標 | 20% |
| 技術力（Z） | 技術職員の数と資格 | 25% |
| 社会性等（W） | 労働福祉の状況、建設機械の保有等 | 30% |
🎯 制度の目的
この制度は、公共事業に関わる企業の経営安定性や信頼性を客観的に審査することを目的としており、不適切な経営体制の企業が公共資金を受けることを未然に防ぐ狙いがあります。
評価に用いられる8つの指標の詳細
経営状況分析では、8つの財務指標（X1〜X8）が評価対象となります。経営状況分析Y評点によれば、これらは「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの観点から、各2指標ずつ評価され、偏差値形式で点数化されます。
📊 負債抵抗力を示す指標
X1：純支払利息比率
計算式：（支払利息－受取利息配当金）÷ 売上高 × 100
評価：支払利息が売上高に対してどれほど負担になっているかを示す指標。マイナスが望ましい（受取利息が支払利息を上回る状態）。
X2：負債回転期間
計算式：（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12）
評価：負債を何ヶ月で返済できるかを表す。短いほど資金繰りの健全性が高い。
📈 収益性・効率性を示す指標
X3：総資本売上総利益率
計算式：売上総利益 ÷ 総資本（2期平均）× 100
評価：投下した総資本に対する売上総利益（粗利益）の割合。高いほど資本の効率的活用度が高い。
X4：売上高経常利益率
計算式：経常利益 ÷ 売上高 × 100
評価：本業の儲けがどれだけあるかを示し、収益力の指標となる。高いほど良い。
🛡️ 財務健全性を示す指標
X5：自己資本対固定資産比率
計算式：自己資本 ÷ 固定資産 × 100
評価：固定資産を自己資本でどれだけカバーできているかを示す指標。高いほど安定性が高い。
X6：自己資本比率
計算式：自己資本 ÷ 総資本 × 100
評価：総資産のうち、自己資本が占める割合。財務的安定性を示す最重要指標。
💪 絶対的力量を示す指標
X7：営業キャッシュフロー
計算式：営業活動によるキャッシュフロー
評価：日常の営業活動で得た現金の流れ。プラスが望ましい。黒字でも現金が不足することがあるため、実態把握に有効。
X8：利益剰余金
計算式：利益剰余金の額
評価：企業の蓄積された内部留保。多いほど長期的な経営安定性が高い。
💡 実務のポイント
これらの指標は、単なる経理数字ではなく、企業の経営体力を測る非常に現実的なものです。特に中小企業にとっては、資本構成の工夫や資金調達の見直しが、直接Y点の向上につながる可能性があります。
申請書作成に必要な書類と具体的記載内容
経営状況分析の申請には、以下のような書類が必要です。
📋 基本書類
1. 経営状況分析申請書
- 各分析機関の所定様式を使用
- 申請者の記名が必要
- 代理人申請の場合は、申請者の記名に加えて委任状が必要
2. 財務諸表（審査基準日直前1年分）
【法人の場合】
- ✓ 貸借対照表
- ✓ 損益計算書
- ✓ 完成工事原価報告書
- ✓ 株主資本等変動計算書
- ✓ 注記表（必須項目の記載を忘れずに）
【個人事業主の場合】
- ✓ 貸借対照表
- ✓ 損益計算書
⚠️ 重要な注意点
- 初回申請の場合は3期分の財務諸表が必要
- 課税事業者は消費税抜き、免税事業者は消費税込みで作成
- 注記表の「消費税等の会計処理の方法」「保証債務等の内容」は必ず記載
3. 減価償却実施額を確認できる書類（当期・前期）
CIIC公式資料によれば、以下の書類が必要です：
【法人の場合】必須書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 別表16（1） | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表16（2） | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
必要に応じて提出する別表
- 別表16（4）：リース期間定額法の明細書
- 別表16（6）：一括償却資産の明細書
- 別表16（7）：少額減価償却資産の明細書
- 別表16（8）：無形固定資産の明細書
【個人事業主の場合】
- 青色申告書一式の写し、または
- 収支内訳書一式（白色申告用）の写し
- 必要に応じて、その他減価償却実施額が確認できる書類
💡 省略できるケース
- 減価償却実施額がゼロの場合は提出不要
- 前期減価償却実施額が前回申請時と変更がない場合は、前期分の提出を省略可能
- 初回申請の場合、他の分析機関で発行された経営状況分析結果通知書（写し）での代用も可能
4. 建設業許可関連書類
- 建設業許可通知書の写し、または建設業許可証明書の写し
- 商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は変更届（写し）も必要
5. 振替払込受付証明書
- 分析手数料の支払証明
- 経営状況分析申請書の裏面右下に貼付
- Pay-easy（ペイジー）利用の場合は不要
📄 必要に応じて提出する書類
6. 委任状の写し
- 行政書士などに申請を委任する場合に必要
- 受任者が結果通知書の受領を希望する場合は、その旨を委任状に記入
7. 兼業事業売上原価報告書
- 損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合に必要
- 建設業法施行規則別記様式第25号の12
- 初回申請の場合は3期分が必要
8. 換算報告書
- 決算期変更等で当期決算が12ヶ月に満たない場合に必要
💰 申請手数料（2025年最新情報）
申請手数料は分析機関によって異なります：
| 分析機関 | 通常料金 | 備考 |
|---|---|---|
| CIIC | 8,800円（税込） | 電子申請割引適用時：12,340円 |
| その他の登録機関 | 10,000円〜13,000円 | 機関により異なる |
⚠️ 実務上の重要ポイント
これらの書類は、形式や記載内容に厳格なルールがあり、整合性が非常に重視されます。以下の点に特に注意が必要です：
- ✓ 完成工事高と損益計算書の売上高の一致
- ✓ 減価償却実施額と別表16の金額の一致
- ✓ 財務諸表と税務申告書の数値の整合性
- ✓ 消費税の処理方法の統一性
不整合がある場合、再提出や審査遅延のリスクがあるため、税理士や行政書士などの専門家のチェックを受けることが推奨されます。
士業の役割と実務上の注意点
行政書士や税理士などの士業は、これらの書類作成や申請手続きに精通しています。特に行政書士は、建設業許可や経審関連業務の専門家であり、次のような支援が可能です：
🤝 専門家によるサポート内容
- 財務指標を踏まえた記載内容の確認と調整
→ 8つの指標を最適化するための財務データの見直しアドバイス - 申請先分析機関ごとの提出様式の最適化
→ 各機関の特性を理解した書類作成 - 入札戦略を見据えた長期的なY点改善提案
→ 単年度だけでなく、複数年での評点向上計画の策定 - 電子申請システムの利用代行
→ 複雑なシステム操作を代行し、スムーズな申請を実現
📊 こんな場合は専門家に相談を
- 債務超過などのマイナス評価が避けられない場合
- 経営改善計画の立案が必要な場合
- 金融機関への説明資料として分析結果を活用したい場合
- 初めての経審で何から始めればよいか分からない場合
経営状況分析の結果を活かす方法
分析結果は単なるスコアではなく、今後の経営判断や資金計画に役立つ重要なデータです。経営状況Y点の活用によれば、以下のように活用することが推奨されます：
🎯 具体的な活用方法
1. 弱点指標の把握と改善
例：営業キャッシュフローが赤字の場合
→ 請求管理の見直し、入金サイトの短縮、支払サイトの調整などを検討
2. 次年度のY点シミュレーションと目標設定
例：現在のY点が600点の場合
→ 自己資本比率を5%改善すれば650点になるなど、具体的な改善目標を設定
3. 銀行融資や補助金申請時の信頼性資料
例：設備投資のための融資申請時
→ 経営状況分析結果を添付することで、客観的な財務健全性をアピール
4. 入札参加の戦略的判断
例：総合評定値P点が800点の場合
→ どの等級区分、どのエリアの入札に参加すべきか判断材料に
📈 点数の目安
| 評点 | 評価 | 入札参加可能レベル |
|---|---|---|
| Y点 700点以上 P点 1,000点以上 | 非常に高評価 | 大規模な公共工事への参加が可能 |
| Y点 600〜699点 P点 800〜999点 | 高評価 | 多くの公共工事に参加可能 |
| Y点 500〜599点 P点 700〜799点 | 標準評価 | 中規模の公共工事に参加可能 |
| Y点 500点未満 P点 700点未満 | 改善要 | 入札参加が制限される可能性 |
まとめ：経営状況分析申請書は公共工事の出発点、継続的改善が鍵
経営状況分析申請書は、建設業者が公共事業に参加するための法律上の義務であり、企業の信頼性と健全性を示す数値化された証明書です。
🔑 本記事の重要ポイント
- 法的義務：建設業法第27条の23により、公共工事を直接請け負う場合は経審の受審が必須
- 評価指標：8つの財務指標（X1〜X8）で企業の経営状況を多角的に評価
- 必要書類：財務諸表、税務申告書別表16（1）（2）など、整合性が重視される
- 有効期限：審査基準日から1年7ヶ月、計画的な申請スケジュール管理が必須
- 専門家活用：行政書士や税理士との連携で、評点向上と手続き円滑化を実現
その作成・提出には高度な財務知識と制度理解が求められるため、行政書士などの士業と連携しながら、毎年の分析と改善を積み重ねていくことが非常に重要です。
入札競争が激化する現代において、安定した受注活動を行うためには、経営状況分析を単なる申請業務としてではなく、自社の財務戦略そのものとして捉える視点が必要不可欠です。
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